パルティール債権回収とは？身に覚えがない書類が届いたらどうする？

パルティール債権回収とは？

パルティール債権回収株式会社とは、ほかの会社から債権（借金を請求する権利）を譲り受けて、借金を回収している会社です。
「サービサー」とも呼ばれ、法務省から正式に許可を得て回収業務を行っているため、詐欺や架空請求などとは異なります。

したがって、「心当たりがないし、怪しい会社だろう」と考えて、パルティール債権回収からの書類を無視していると、さまざまなリスクを負うことになります。この点についてはのちほど詳しくご説明します。

パルティール債権回収から身に覚えのない書類が届く理由

パルティール債権回収は、さまざまな会社から債権を譲り受けてその回収業務を行っています。あなたがそのうちの1社から借入などをしたことがあり、その返済ができていない場合には、債権を引き継いだパルティール債権回収から請求に関する書類が届くのです。

パルティール債権回収が債権を譲り受けたとされる会社は、以下のとおりです。

上記の会社を利用した心当たりがあれば、その際の借入やローンが返済できていない可能性があります。また、クレジットカードの未払いも対象になりますので、併せて確認してみましょう。

パルティール債権回収から書類が届いたときの対処法

パルティール債権回収から書類が届いたときには、以下でご紹介するような適切な対応を行うことが重要です。「自分には関係ない」、「面倒だから」といって、無視したり書類を破棄したりしてはいけません。

詐欺や架空請求ではないか確認する

まずは、本当にパルティール債権回収から届いた書類かきちんと確認をしましょう。
というのも、なかにはパルティール債権回収を名乗る詐欺や架空請求の可能性があるからです。
たとえば、届いた書類に以下のような不審な点がないか確認してみてください。

少しでも怪しいと感じたら、安易に連絡をしてはいけません。消費生活センターや、弁護士などに速やかにご相談ください。

時効援用で借金をゼロにする

詐欺や架空請求ではなく、書類の内容にも心当たりがある場合は、パルティール債権回収に借金を返済する必要があります。
しかし、借金には消滅時効が定められています。債権者が督促をしないまま5年（※）が経過すると、時効の主張により債権者は借金を請求する権利を失うのです。

※権利を行使することができるときからは10年

つまり、請求された借金が時効を迎えているとわかれば、パルティール債権回収に対して「借金を支払う義務はありません」と主張することができるのです。これを「時効援用」といいます。
なお、時効を迎えているかどうかは、届いた書類の「約定返済日」や「最終返済期日」という項目から判断できます。このような記載がないか確認してみましょう。

時効援用をするならやってはいけないことがある

時効援用は、借金の支払い義務が免除される重要な手続です。
しかし、以下のような対応すると、時効援用ができなくなるおそれがあります。

上記のような対応をすると、「債務の承認」に繋がる可能性があります。債務の承認とは、簡単にいえば、「自分に借金があると認めること」です。仮に債務の承認として判断された場合、消滅時効が更新されて、さらに5年が経過しないと時効援用はできなくなってしまいます。
実際にどんな発言が債務の承認に繋がるのかご自身で判断するのは難しいですから、パルティール債権回収に連絡をして借金の話をするのは避けたほうがいいでしょう。

債務整理で借金を減らす

もし時効援用の手続ができない場合は、請求された金額を支払うほかありません。しかし、金額が大きすぎて支払えないという場合もあるはずです。
その場合は、債務整理という方法を検討してみてください。債務整理とは、裁判所を通した法的手続や、債権者との交渉によって、借金の減額・免除を行う手続です。

債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産といった方法があり、最適な方法で手続することで借金問題の解決を目指すことができます。
ただし、法律の知識がないと適切に手続するのは難しいですし、債権者との交渉も大きな負担になるため、弁護士などの専門家に依頼して行うのが一般的です。

パルティール債権回収から届いた書類を無視するリスク

パルティール債権回収から書類が届いたとき、もし無視して放置しているとどうなるのでしょうか。
当然、請求が止まるわけではなく、適切な対応を行わなければ、むしろ状況が悪化していきます。
以下で具体的なリスクについて見ていきましょう。

電話や自宅訪問をされる

パルティール債権回収からの書類を無視していると、電話による連絡や場合によっては自宅訪問をされる可能性があります。自宅訪問は、パルティール債権回収が調査を委託した別会社が行うこともあるようです。

自宅訪問をされると、当然借金の返済についての話になります。その会話のなかで、借金の存在を認めるような発言があれば、先ほどご説明した債務の承認となってしまうおそれがあります。
たとえば、以下のような提案を持ちかけられたときは注意してください。

これらの提案を受け入れてしまうと、債務の承認に繋がるおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。

法的手段をとられる

パルティール債権回収からの電話や自宅訪問も無視していると、やがて法的手段をとられるおそれがあります。
パルティール債権回収が裁判所に訴えると、裁判所から「訴状」や「支払督促」などの書類が届きます。このような書類が届いたら、決して無視してはいけません。答弁書という文書でパルティール債権回収の訴えに異議申立てを行う必要があります。

仮に、この訴状や支払督促まで無視した場合、裁判所から「判決」や「仮執行宣言付支払督促」が出ます。そういった支払命令が確定してしまうと、裁判所の命令どおりに借金を全額返済するしかありません。また、借金の消滅時効も判決が出た時点で更新されることになります。

給料などを差し押さえられる

裁判所から判決などが出ても、借金の金額が大きければ支払えない場合もあるでしょう。
だからといって支払いが免除されるわけではなく、返済に充てるために給与や預貯金などが差し押さえられます。ほかにも、車や不動産、宝石類など、価値のある物は差押えの対象です。

財産を差し押さえられたら、自分だけでなく一緒に生活する家族にも大きな影響が出ます。
そうならないためにもご自身だけで抱え込まず、早めに弁護士などに相談することが重要です。

請求金額が支払えない場合、弁護士に依頼するメリット

パルティール債権回収からの請求金額が大きくて支払いができない場合、弁護士に相談・依頼するという解決方法があります。
以下で、弁護士に依頼した場合のメリットを見ていきましょう。

電話連絡や督促が基本的に止まる

弁護士に依頼をされた時点、パルティール債権回収からの電話や督促はストップします（※）。
というのも、ご依頼いただいた時点で弁護士が代理人となって、それ以降のやり取りをすべて代わりに行うからです。もちろん、先ほどご説明した自宅訪問などもなくなります。

督促などがなくなれば、落ち着いて今後の対処を考えることができますし、ご家族が不安やストレスを感じることもなくなるでしょう。

※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。

時効援用を失敗するリスクが減らせる

時効援用の手続を行うと、借金の支払い義務がなくなりますが、ご自身だけで手続するのは大変です。時効期間の計算や、債権者への通知などは、法律の知識がなければ失敗するリスクがあります。
その点、弁護士に依頼すれば、そうした複雑で面倒な手続をすべて任せることができるため、ご自身が手間や時間をかける必要がなくなります。

確かに弁護士費用はかかりますが、あいまいな知識で対応して失敗すれば、遅延損害金も含めて一括で返済をしなければならなくなるおそれもあります。
それなら、弁護士に依頼して借金の減額・免除を目指したほうが、結果的に負担が減るのではないでしょうか。

複雑な債務整理の手続を任せられる

債務整理には、ご説明したように任意整理や自己破産など、いくつか方法があります。

たとえば、自己破産や個人再生は裁判所を通した手続となるため、たくさんの書類を収集・作成して、裁判所に提出しなければなりません。また任意整理なら、こちらの要望を実現するために、法律の知識も交えながら債権者とうまく交渉する必要があります。

そういった裁判所を通した手続や債権者との交渉を一般の方が行うのは、大きな負担となるでしょう。
しかし弁護士に依頼すれば、そういった心配は必要ありません。複雑な債務整理の手続をすべて任せることができるため、ご自身の負担は大きく軽減されます。

パルティール債権回収から書類が届いた方はアディーレへ

パルティール債権回収から届いた書類に心当たりがあれば、適切に対応しなければなりません。ただし、ご自身だけですべて対応するのは難しいため、弁護士に相談されたほうが無難です。

アディーレ法律事務所なら、借金問題に関するご相談は何度でも無料で承っております。一度ご相談いただければ、あなたにとって最適な対応をご案内させていただきます。些細なことでも構いませんので、少しでもご不安なことがあればぜひお問合せください。

監修者情報

弁護士

谷崎　翔

たにざき　しょう

資格

弁護士

所属

第一東京弁護士会

出身大学

早稲田大学法学部，首都大学東京法科大学院

困りごとが起きた時，ひとりで考え込むだけでは，どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで，よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは，ひとりで抱え込まないで，まず専門家に相談することが，解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので，思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして，すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう，誠心誠意力を尽くします。