クレディアから書類が届いたら?やるべきことやしてはいけないことは何?

クレディアから書類が届いたら?やるべきことやしてはいけないことは何?
  • 更新日: 2025年01月20日

クレディアという会社から書類が届いたら、まずは内容をよく確認しましょう。クレディアは未払いとなっている借金を回収する会社ですので、もしかするとあなたにも未払いの借金があるのかもしれません。
しかし、対応次第ではその借金を支払う義務がなくなる可能性があります。

このページでは、クレディアから書類が届いたときにやるべきこと、してはいけないこと、そして支払う借金がゼロになるケースなどについて解説しています。ご自身の判断だけで安易な対応をしないように、ぜひ参考になさってください。

今回の記事でわかること

  • クレディアは未払いのまま放置された借金を回収している会社
  • 請求された借金は消滅時効を迎えている可能性がある
  • クレディアに連絡すると消滅時効が更新されるおそれがある

考えずに対応してしまうと
あなたの借金ゼロが遠ざかる

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株式会社クレディアとは?

株式会社クレディアは、未払いとなったまま放置されている借金の回収業務を行っている会社です。
貸金業者の一種ですが、現在では新たな貸付は行っていません。ほかの会社の金融事業や債権(借金を請求する権利)を引き継いで、借金の回収業務のみを行っており、「みなし貸金業者」と呼ばれています。

元の借入先にあたる会社

あなたがクレディアから借金をしていなくても、クレディアは元の借入先の代わりに借金の支払いを請求します。
元の借入先にあたる会社としては以下が挙げられます。

  • トライト
  • プリーバ
  • たかせん
  • ステーションファイナンス(スタッフィ)
  • ヴィンテージ
  • フォーメイト
  • イッコー
  • SFコーポレーション(三和ファイナンス)
  • 日本保証(ロプロ)
  • 武富士 など

「クレディアからは借りていないのに、何で書類が届いたの?」と思っている方は、上記のような金融業者から借入をしたことがないか、確認してみてください。

クレディアから届く書類の種類

クレディアからは以下のような書類が届きます。「自分には関係ないから」と考えて、すぐに破棄してはいけません。のちにご説明しますが、適切な対応をするためにはこれらの書類が必要になるため、お手元に残しておくようにしてください。

届く書類のタイトル

  • ご返済のお願い
  • 訪問予告通知書
  • 最後通告書
  • 法的手続移行のご通知
  • 訴訟予告通知 など

クレディアから書類が届いたときにやるべきこと

クレディアから書類が届き、「最後通告」や「法的手続移行」などと書かれていても、慌ててはいけません。適切な対応を心掛ければ、大きな問題とならずに解決することが可能です。
以下で、書類が届いたときにやるべきことを確認していきましょう。

架空請求や詐欺ではないか確認する

真っ先に確認すべきなのは、「クレディアを名乗る架空請求や詐欺ではないか」という点です。過去に借入やローンなどの経験がなく、クレジットカードの未払いもないのであれば、架空請求や詐欺の可能性があります。
書類には、未払いとなっている金額(請求金額)のほか、利用名称などが書かれている場合もあるので、それらの情報をもとに身に覚えのある請求かどうか確認しましょう。

記憶があいまいで不安な場合は、「CIC」や「JICC」といった信用情報機関に問い合わせることで、過去の借入先や借金残高などの情報を開示してもらえる場合があります。
ただし、問合せ方法や開示された情報の判断に自信がないようなら、弁護士などの専門家に相談されたほうが、手間もかからず確実です。

請求内容に心当たりがあった場合

調べた結果、請求内容に心当たりがあれば、その支払いについて考えなければなりません。
しかし、クレディアから請求を受けている時点で、借金の支払期限は大幅に過ぎています。その場合、滞納した金額と日数に応じて遅延損害金が発生し、借金総額が膨れ上がっている可能性が高いでしょう。
以下では、請求どおりの支払いが困難な場合も想定し、対処法を解説していきます。

時効援用を主張する

まずは「時効援用を主張する」という方法があります。
時効援用とは、簡単にいえば「借金が消滅時効を迎えているので、返済義務はありません」と伝えることです。借金の消滅時効は、返済期限などから原則5年(※)と定められています。債権者からの督促がないままこの期間が過ぎていれば、時効援用を主張できるかもしれません。

※権利を行使することができるときからは10年

具体的には、以下の条件を満たしていれば時効援用を主張できるため、ご自身が当てはまるか確認してみてください。

時効援用を行える条件

  • 返済期限や最終返済日から5年以上経過している
  • 10年以内に裁判を起こされていない
  • 債権者へ支払いの連絡や約束などをしていない

なお、届いた書類に「最終貸付年月日」や「約定返済日」の記載があれば、そこから返済期限や最終返済日を確認することができます。

債務整理をする

時効援用の条件を満たしていない場合は、「債務整理」という方法を検討しましょう。
債務整理とは、債権者との交渉や裁判所を通した手続によって、借金の減額・免除を目指す手続です。

より詳しくいうと、債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3種類の方法があり、関連する手続として過払い金請求も挙げられます。
たとえば、任意整理は利息のカットや分割払いができるように、債権者と交渉する手続です。借金を大幅に減らすことはできませんが、自己破産ほどデメリットが大きくないため、比較的利用しやすい手続といえます。

このように、各方法でメリット・デメリットが異なるため、ご自身の状況や希望に応じて最適な手続を選ぶことが重要となってきます。

弁護士に相談する

「自分が時効援用できるのかわからない…」
「債務整理をしたいけど、自分だけで進めるのは不安…」

このように思った方は、一度弁護士に相談されたほうがよいでしょう。
弁護士であれば、借金に関する疑問や不安を解消してもらえますし、依頼をすれば難しい手続もすべて任せることができます。

もちろん、弁護士費用はかかりますが、借金は放置していてもなくならないどころか、さらに金額が膨れ上がって、より対処が難しくなるおそれがあります。そうなる前に、早い段階から弁護士に依頼して、適切に対処することをおすすめします。

クレディアから書類が届いたときにしてはいけないこと

クレディアから書類が届いたときに誤った対応をすると、問題が解決しないばかりか、状況が悪化したり、損をしたりするおそれがあります。
以下にご説明するような対応はできるだけ避けるべきです。詳しく見ていきましょう。

届いた書類を無視もしくは破棄する

クレディアから書類が届いても決して無視をしてはいけません。
架空請求や詐欺でない限り、請求が止まることはありませんし、クレディアはより厳しい手段を講じてきます。詳細はのちほどご説明しますが、適切に対応することが問題解決の近道だということを覚えておきましょう。

また、届いた書類は時効援用の主張などで活用できる可能性がありますので、破棄せずにお手元に残しておくようにしましょう。

電話をかけて借金について話す

クレディアに電話をかけて、借金について話すことはできるだけ避けてください。
もし会話のなかで、自分に借金があることを認めるような発言をすると、時効援用ができなくなるおそれがあります。

「借金を認めるような発言さえしなければいいのでは?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、どんな発言が債務の承認に繋がるか、法律知識のない方では正確に判断できないはずです。
万が一、債務の承認に繋がれば時効援用はできなくなるため、安易な連絡は避けるようにしましょう。

回答書やアンケートを返送する

クレディアから届いた書類のなかに、請求についての回答書やアンケートを返送するよう指示があっても安易に対応してはいけません。
その回答書やアンケートの内容次第では、先ほどの電話連絡と同様、債務の承認と判断される可能性があるからです。債務の承認によって時効援用ができなければ、請求金額を全額支払うことになります。

書類に「期日までに連絡がなければ、法的手続を検討」などと記載されていれば、焦ってしまうお気持ちもわかりますが、ご自身だけで対応せずにできるだけ早く弁護士にご相談ください。

借金の一部を振り込む

借金を返済する意思を示した場合も、時効が更新される可能性があります。
たとえば、借金の一部を振り込むことも、借金を返済する意思があると判断されるので、できるだけ避けてください。同様の理由で、支払い期限を伸ばしてもらうことなども、返済意思があるとみなされおそれがあります。

注意すべきなのは、たとえ完済する意思がなくても、上記のような対応をすれば債務の承認に繋がる可能性が高いということです。ご自身だけの考えで安易に対応することはやめて、早い段階で弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

クレディアからの書類を無視し続けるとどうなる?

自宅を訪問される

クレディアは、「日本インヴェスティゲーション」や「トラスト弁護士法人」に委託をして、自宅訪問を行っています。書類が届いても無視をしていると、そういった委託先の調査員が自宅を訪れる可能性があるのです。

当然、借金の回収が目的ですが、書類などにサインをさせて時効を更新することも狙いです。また突然の訪問に慌てて、借金を認めてしまうこともあり得ます。
一度、サインをしたり借金の存在を認めたりすると、のちの対処が難しくなるため、くれぐれもご注意ください。

裁判所を通した請求が行われる

請求を放置し続けると、やがてクレディアは裁判所を通して法的手続を行うようになります。
時効が過ぎている借金の場合、裁判所を通した請求をしなければ、時効を更新して借金を回収することができないからです。

裁判所はクレディアの訴えに応じて、「訴状」や「支払い督促」といった書類を送付します。万が一、これらの書類まで無視した場合、裁判所は「判決」や「仮執行宣言付支払督促」を出します。そういった支払命令が確定してしまうと、遅延損害金や利息を含めた借金の全額を返済しなければなりません。

そうならないためには、訴状などが届いた時点で「答弁書」という文書を作成して異議を申し立てる必要がありますが、法的知識のない方では対応が難しい可能性があります。

預貯金や給与などが差し押さえられる

裁判所が借金の支払いに関する判決を出した場合、債権者は預貯金や給与などを差し押さえることができます。そのほか不動産や車なども、場合によっては差押え対象となります。

差押えを受けると、日々の生活に悪影響が出ることは避けられないでしょう。とはいえ、早い段階で適切な対応を行えば、ここまで事態が悪化することはありません。弁護士などの専門家に速やかに相談することをおすすめします。

クレディアから書類が届いた方はアディーレへ

クレディアという身に覚えのない会社から突然借金を請求されたら、不安になってしまうのは当然です。しかし、ご説明してきたような適切な対応を心がけることで、借金を支払う義務がなくなる可能性もあります。

アディーレ法律事務所では、借金問題に関するご相談は何度でも無料です。時効援用や債務整理をお考えの方は、ぜひ一度お問合せください。借金問題に詳しい弁護士が解決まで全力でサポートさせていただきます。

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監修者情報

谷崎 翔

弁護士

谷崎 翔

たにざき しょう

資格
弁護士
所属
第一東京弁護士会
出身大学
早稲田大学法学部,首都大学東京法科大学院

困りごとが起きた時,ひとりで考え込むだけでは,どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで,よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは,ひとりで抱え込まないで,まず専門家に相談することが,解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので,思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして,すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう,誠心誠意力を尽くします。

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