ヤミ金融被害とは？
ヤミ金融からの借金は、一切返済する必要がありません！
年利20％を超える貸付や貸金業登録をせずに営業を行うヤミ金融の行為は違法です。刑事罰の対象であり、平成29年はヤミ金融事件で881人が検挙されています。（平成30年版 警察白書より）
貸付をすること自体が違法ですので、高い利息はもちろん、借りたお金（元金）それ自体も一切返済する必要はありません。もし、今もヤミ金融から過酷な取立を受け、恐怖心や借金をした負い目から返済を続けているのなら、もう支払う必要はありません。このまま返済を続けたとしても借金は膨らみ、さらに追い込まれてしまいます。
弁護士にご依頼いただくことで、取立を止めさせたり、返済したお金を取り戻したりできる可能性があります。これ以上、ヤミ金融の被害に苦しむ必要はありません。弁護士とともにヤミ金融と闘いましょう。
ヤミ金融事件の専属対策チームを常設している当事務所だからこそ伝えられる、ヤミ金融との闘い方、解決のノウハウをご紹介いたします。
ヤミ金融被害に対する当事務所の取り組み
法律事務所の中には、債務整理は扱っているが、債権者にヤミ金融がいると依頼を受けられない事務所があります。しかし、当事務所では創設以来、ヤミ金融の被害の解決に積極的に取り組んでおり、その活動はテレビなどでもたびたび取り上げられております。
ヤミ金融の基礎知識
- ヤミ金融について
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ヤミ金融（ヤミ金）とは、出資法に違反して高い利息で貸付を行う者や、貸金業法で義務付けられている「貸金業登録」をしないで貸金業を営むなどの違法行為を行う者をいいます。
- ヤミ金融の手口とは？
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ヤミ金融の勧誘方法、貸付方法などの手口にはさまざまなものがあり、日々その手口は変化しています。よく行われる手口をいくつか紹介します。
ヤミ金融の対処について
ヤミ金融に対して被害者の方が自力で解決することは現実的にとても難しいため、ヤミ金融被害を解決するためには、弁護士など法律家に依頼することをおすすめします。弁護士が介入することで、どのようなメリットがあるのかをご紹介します。
ヤミ金融被害のご相談の流れ
弁護士が介入することで、ヤミ金融被害が解決した事例を紹介します。ヤミ金融に対するさまざまな対応策を分かりやすくお伝えしておりますので、参考にしてみてください。
step1
- 状況のヒアリング
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ヤミ金のことでお悩みの場合は、お気軽にお電話ください。被害状況などをお伺いします。ご相談日時が決まりましたら、当日までのご用意していいただきたいものをご案内します。
step2
- ご相談当日
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ご相談スペースにて「受付カード」をご記入いただいた後、取引経過についてお伺いします。弁護士が最善の債務整理手続をアドバイスいたします。
step3
- ご契約
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作成した契約書と委任状の写しをお渡しします。ご契約後、法律上の禁止行為（例：一部の債権者への返済など）についてご説明します。
ヤミ金融被害のよくある質問
主に自己破産や民事再生をした際に掲載される官報から情報を得ているといわれています。官報には裁判所からの公告として…
万が一、ヤミ金からお金を借り入れてしまった場合は、すぐに弁護士に相談してください。ヤミ金について、誤解されている方も多くいますので…
ヤミ金業者からお金を借り入れてしまった場合、貸付行為それ自体が法律上無効になりますので、借り入れたお金そのもの…
ヤミ金融被害の弁護士費用
| 基本費用 | ６万6,000円（税込）※お支払い方法についてはご相談が可能です。 |
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| 報酬金 |
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アディーレが介入しても、ヤミ金業者からの取立行為が停止しなかった場合には、ヤミ金対応の弁護士費用を全額返金！
- ※適用とならない場合がございます。詳細はこちら
- ※上記の取立行為の停止の判断は、業者ごとに判断します。
- ※「ヤミ金対応の弁護士費用」とは、ヤミ金融業者事件の基本費用を指します。
注意事項
- 基本費用は着手時に発生します。
- 弁護士費用は、着手月より発生します。
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
