金融機関と交渉して事業を再生

交渉を開始する前に準備しましょう

負債のカットや返済のリスケジュールを交渉するときは、会社の預金口座を別に開設し、交渉先の金融機関の預金口座残高はゼロにしておきましょう。また、売掛金の入金先が交渉先の金融機関となっている場合は入金先を変更しておきましょう。そのようにしないと、金融機関から相殺や貸し剥がしにあってしまう危険性があるからです。

担保を取られている場合

不動産が負債の担保に入っているような場合、負債のカットや返済のリスケジュールを交渉すると金融機関が不動産を競売するぞと脅してくることがあります。しかし、費用と時間がかかる競売は、金融機関としてもできるだけ回避したいというのが本音です。したがって、不動産が負債の担保に入っているとしても交渉が可能な場合があります。

交渉は手遅れにならないうちに

返済についてのリスケジュールは、資金繰りにまったく余裕がなくなってから交渉しても手遅れです。少しだけ余裕があるうちに手を打つことが重要です。また、交渉開始後は合意が得られるまで、金融機関への返済は行わないでください。返済を止めることで金融機関も負債のカットや返済のリスケジュールを真剣に検討するようになるはずです。

不良債権処理がやりやすくなった！

これまでは、金融機関が貸付を放棄すると、金融機関の財産を安易に放棄したとして取締役が株主から訴えられたり（これを「株主代表訴訟」といいます）、負債の免除は会社への贈与だとして金融機関が放棄額について課税されたり（これを「有税償却」といいます）するといった危険があったため、これまで貸付の放棄（いわゆる不良債権処理）は進んでいませんでした。

このような状況を打破し、不良債権処理を進めるため、2001年に債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法が施行され、これまで禁止されていたサービサー（債権回収会社）の設立が認められるようになりました。金融機関は、債権をサービサーへ売却することにより、株主代表訴訟や有税償却の危険を回避して不良債権を処理することが可能となったのです。「金融機関にとってみれば、不良債権処理になるかも知れないけど、負債を負っている会社からすれば、債権者が変わるだけなのでは？」という疑問が生じるかも知れませんがそうではありません。サービサー法の施行は負債を負っている会社からみても朗報といえます。

サービサー活用による負債のカット事例

たとえば、金融機関が1,000万円の債権をサービサーに100万円で譲渡したとします。金融機関は900万円を売却損として計上し、不良債権を処理することができます。一方サービサーは譲り受けた債権を実質100万円の債権として把握します。サービサーはこの債権から100万円以上回収することができれば利益が得られるので、負債を負っている会社が100万円以上の金額を支払えば、サービサーはそれ以上の請求をしてこないことが多いです。もちろんサービサー自身も株主代表訴訟や有税償却の危険がありますから、表だって負債のカットに応じてくることはありませんが、サービサーが譲り受けた金額以上の返済をすることにより、事実上は差額を放棄してもらえる可能性が高いのです。

つまり金融機関にサービサーへの債権譲渡を促し、実行させることによって負債をカットしたのと同じ効果を得ることができるのです。

負債は返済しない方がお得!?

サービサーへの売却額は、負債の金額や会社の支払いの状況、事業の収益性等の事情を考慮してサービサーと金融機関との間で決定されますが、会社がこの売却額を知ることは困難です。

しかし、これは裏を返せば負債を負っている会社が売却額を調整することが可能だということです。実は、金融機関への支払いを止めていたり、リスケジュールをしていたりする場合は、それだけ回収の可能性が低いと判断されて売却額も低くなり、サービサーからの請求額も低くなります。一方で、毎月しっかり金融機関に全額を支払っている会社はサービサーからの請求額が高くなってしまいます。

以上のように、債権譲渡もまた事業再生への重要な切り札のひとつといえるのです。