過払い金請求・債務整理の弁護士費用
弁護士に債務整理を依頼することで、カード会社等からの取立てが止まります（※）。そのため、費用のお支払いと返済が重なって、金銭的な負担が大きくなることはありませんので、ご安心ください。
- ※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。
気軽に相談！3つのお約束
任意整理の費用（過払い金返還請求を含む）
point
- 1．ご満足いただけなかった場合、基本費用の全額を返金保証！（90日以内）
- 2．相談前の過払い金診断が無料！
- 3．原則4回までの分割払いが可能
| 基本費用 | 44,000円（税込）
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|---|---|
| 報酬金 |
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- 【備考】
- ※商工ローン、システム金融、不動産担保ローンの場合は、別途料金となる場合がありますのでお問い合わせください。
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民事再生（個人）の費用
point
- 1．ご満足いただけなかった場合、基本費用の全額を返金保証！（90日以内）
- 2．弁護士費用（再生委員報酬を除く）は、最大10回までの分割払いが可能！
アディーレ法律事務所の本店または支店のある都道府県での申立ての場合
| 基本費用 | 55万円（税込） |
|---|---|
| その他費用 | 申立事務手数料55,000円（税込） |
- 【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
- ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬15万円が別途必要となります（申立地域により異なります）。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直接積立していただきます。
| 基本費用 | 55万円（税込） |
|---|---|
| その他費用 | 申立事務手数料55,000円（税込） |
- 【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
- ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要となります（申立地域により異なります）。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直接積立していただきます。
アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県での申立ての場合
| 基本費用 | 60万5,000円（税込） |
|---|---|
| その他費用 | 申立事務手数料55,000円（税込） |
- 【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
- ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要となります（申立地域により異なります）。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直 接積立していただきます。
自己破産の費用
point
- 1．ご満足いただけなかった場合、基本費用の全額を返金保証！（90日以内）
- 2．下記費用（管財費用を含む）は、最大12回までの分割払いが可能！
アディーレ法律事務所の本店または支店のある都道府県での申立ての場合
| 基本費用 | 55万円（税込） |
|---|---|
| その他費用 |
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- 【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
| 基本費用 | 55万円（税込） |
|---|---|
| その他費用 | 申立事務手数料55,000円（税込） |
- 【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県での申立ての場合
| 基本費用 | 60万5,000円（税込） |
|---|---|
| その他費用 |
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- 【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
注意事項
- 基本費用は着手時に発生します（受任する事案により金額が異なります）。
- 弁護士費用は、着手月より発生します（分割払いが可能です）。
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※ 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
費用等についてよくあるご質問
相談当日に費用はかかりますか？
債務整理に関するご相談は無料ですので、ご相談当日にいただく費用は特にありません。
債務整理をご依頼される場合は、手続ごとに所定の費用が発生しますが、費用の分割払いが可能です。
相談に行けなくなった場合はキャンセル料金が発生しますか？
無料相談のキャンセル料は発生しません。
無料相談に行けなくなった場合は、行けなくなった旨をお電話にてお伝えください。
すぐに取立ては止まりますか？
ご依頼いただいた当日（時間により翌日）に受任通知を発送し取立てを止めることができます。
取立てが止まっている間に費用のお支払いとなりますので、返済と費用のお支払いが重なることはありません。
※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。
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