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法律（利息制限法）で定められた金利上限を超えて支払った利息は、過払い金として請求することでカード会社から返還してもらえます。
2010年6月17日以前に借入を開始した方は、過払い金が発生している可能性があります。
というのも、2010年6月18日に「改正貸金業法」という法律が施行され、通常のカード会社は「利息制限法」を超える違法な金利で貸付を行わなくなったためです（※）。
※2010年6月18日以降も違法な金利で貸付を行っていたカード会社が一部存在します。そういったカード会社については2010年6月18日以降の貸付に対しても過払い金が発生している可能性があります。
また、過払い金請求をする場合、どこから借入を行ったかも重要になります。
になるがあります
過払い金はいつまでも請求できるわけではなく、基本的に10年の時効が存在します（※）。時効を迎えてしまうと、仮に100万円以上の過払い金が発生していたとしても、1円も戻ってきません。
※ここでの記載は、改正前民法を前提としています。
たとえば、2012年5月に返済完了だと思っており、時効間近である2022年の3月に弁護士へ相談した場合。実際には、完済が2012年1月だったとすれば、すでに時効を迎えていることになり、過払い金を回収できません。
実際、アディーレに依頼されたお客さまのなかにも、時効によって過払い金を回収できなかった方がいらっしゃいます。時効のリスクを下げるためにも、1日でも早くご相談ください！
過払い金請求をあきらめるのは、勘違いをなくしてからにしませんか？
完済しているカード会社に過払い金を請求しても、事故情報（いわゆるブラックリスト）には登録されません。
返済中の場合は、いったん事故情報に登録されます。しかし、交渉の結果、そのカード会社からの借金がゼロになったり、過払い金を回収できたりすれば事故情報から消されます。事故情報から消されれば、カードの新規発行やローンを組むことへの悪影響はありません。
契約書や取引履歴などの書類がなくても、過払い金請求をあきらめる必要はありません。
カード会社には、全取引履歴を開示する法的な義務があり、借金返済中の方は、その開示された取引履歴をもとに
過払い金請求ができます。アディーレは、これまでに何度も取引履歴を開示してもらい、過払い金請求をしてきました！
カード会社を覚えていなくても、過払い金請求をできる可能性があります。
借入履歴を管理している信用情報機関に問い合わせることで、どの貸金業者から借り入れたのかがわかります。
ただし、信用情報機関は複数存在しますし、機関ごとに問合せ方法も異なります。アディーレにお任せいただければ、しっかりサポートいたします。
借金を返済中の方でも、過払い金請求は可能です。
アディーレはこれまでにも借金返済中の方から相談を受け、過払い金を獲得してきた実績があります。自己判断で過払い金は請求できないとあきらめず、まずはお気軽にお問合せください！
過払い金の調査は無料！
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アディーレに過払い金請求をご依頼する場合、以下のような流れで手続が進んでいきます。
「弁護士に依頼しても、私のほうでやることが多いんでしょ？」
面倒ごとは避けたいという理由から、過払い金請求をためらって、時効を迎えてしまうというケースもありえます。アディーレの弁護士に依頼していただければ、計算やカード会社とのやりとりなど、面倒なことは代わりに行うのでご安心ください。
過払い金を請求する場合、平日に行われる裁判で交渉を行うことがあります。アディーレにご依頼いただければ、弁護士が裁判所に行くため、原則としてお客さまがお仕事を休むなどの手間はかかりません。
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アディーレにご依頼いただくと、完済したカード会社に過払い金を請求する際の初期費用がかかりません！さらに、過払い金請求に関するご相談も無料ですので、費用を気にせず過払い金を請求できます。
返済中のカード会社から過払い金を回収した場合等の費用については、アディーレの費用ページをご覧ください。
ご依頼前に、過払い金が発生しているかを無料で診断いたします。
そのため、返済中のカード会社であっても、ご依頼による費用が発生する前に過払い金発生を確認できます。
アディーレはこれまでに、さまざまな状況における過払い金請求を行ってきました。
「実績が豊富=さまざまなノウハウがある」ということです。実際に過払い金を回収した事例を2つご紹介します。
Hさん
（50代・男性）
過払い金返還額
910万円
総額約150万円の借金を、30年以上かけて完済したHさん。その後、「自分にも過払い金が発生しているのでは？」と考えて、ご相談くださいました。途中で完済している時期があったため、裁判を起こして請求を行った結果、借金の元本を大きく上回る過払い金が返還されました。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
こんなに簡単に過払い金請求できるなんてビックリしました
説明などが丁寧で信頼してお任せできました
プライバシーも守られ、終始安心してお任せできました
以前は、金利の上限を決める法律として、金利上限が29.2％の出資法と、上限15〜20％の利息制限法の2つが存在しました。利息制限法を超える金利は、違法ではありましたが、刑事罰が科されないため金利の上限を29.2％とする貸金業者も存在しました。
29.2％と15〜20％の間の金利はグレーゾーン金利と呼ばれており、CMなどでよく見る「支払いすぎた利息」の正体です。グレーゾーン金利については以下のページで触れています。
返済中に過払い金を請求するデメリットは以下のとおりです。
ただし、交渉の結果そのカード会社からの借金がゼロになったり、過払い金を回収できたりすれば事故情報が消されます。完済した方が過払い金を請求するデメリットは以下で解説しています。
訴訟を提起して判決を取得すれば、過払い金に加えて、過払い金が発生したときから年5％の利息（※）を付けた金額を返還してもらえる可能性があります。
もし裁判になったとしても、書類の作成や裁判所への出廷は弁護士が代行します。お客さまの手間が増えることはないのでご安心ください。
※2020年4月1日以降に初めて過払い金が発生した場合は、年3％の利息となります。
「何年ぐらい借り入れていたら過払い金が発生しますか？」
このような質問をよく受けますが、個別の借入額や毎月の返済額にもよるので、一概に「◯年借り入れていれば過払い金が発生しています」とは言えません。
ただ、借入期間が長ければ長いほど過払い金が発生する可能性が高くなり、回収できる額も増えるのが一般的です。
これらに当てはまる方は、過払い金が発生している可能性があるので、自分だけで判断せず、弁護士へご相談ください。
※改正前民法の場合
過払い金請求における弁護士と司法書士の最大の違いは、請求できる額にあります。
司法書士の場合、個別の過払い金が140万円以下の場合に限って業者との交渉や訴訟ができるとされています。
一方で、弁護士は過払い金の額に関係なく、交渉や訴訟が可能です。
弁護士と司法書士の違いについては以下で詳しく解説しています。
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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
