新型コロナウイルス感染拡大によって経済的な影響を受け、勤務先が休業や倒産に追いこまれたり、なかには解雇されたりするケースも増えています。
収入が大幅に減った、もしくは収入が一切なくなったという方も多いのではないでしょうか？
「会社が倒産して、ローンが払えない…」
「仕事が激減し、返済が追い付かない…」
このようなご事情により借金問題でお困りの方は、債務整理でお悩みを解消できるかもしれません！
新型コロナウイルスの影響による借金問題を解決する３つの方法
任意整理
「任意整理」とは、弁護士が貸金業者と交渉し、毎月の返済額を減らすことで、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする手続です。
任意整理のよくある質問
自己破産
「自己破産」とは、財産や収入が不足し、返済ができないことを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払い義務が免除される手続です。
自己破産のよくある質問
民事再生
「民事再生」とは、現在の借金が返済できないことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を３年～５年かけて分割で返済していく手続です。
民事再生のよくある質問
コロナウイルスによる借金のお悩み、ぜひアディーレにご相談ください
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、借金問題を抱える方が増えています。
「来月の返済ができない…」「債務整理の手続をしたい。でも、どの弁護士に相談したらいいかよく分からない…」などのお悩みはありませんか？
アディーレには、債務整理をはじめ豊富な相談実績があります。債務整理のご相談は、何度でも無料です。
ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
豊富な経験と確かな実績
アディーレは創立以来、依頼者の方にとって、どのような方法が一番有利で、かつ費用を抑えることができるかを真剣に考え、全力で取り組んできました。
費用の不安を解消します
債務整理の相談は何度でも無料
弁護士費用は不明瞭なことが多いため、「高額かもしれず、なかなか相談に踏み切れない」という声をよく耳にします。アディーレでは、そのような相談者の方の不安を解消してもらうために、必ずご相談時に弁護士費用について明確なご案内をいたします。債務整理のご相談は、何度でも無料です。
弁護士費用返金保証
アディーレに債務整理（過払い金返還請求・任意整理・民事再生・自己破産）をご依頼された方で、ご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合、基本費用をすべて返金いたします！
※任意整理で和解済の業者、ヤミ金業者は除きます。その他下記注意事項があります。
- ご依頼日は、当初委任契約（原契約）の成立日となります。そのため、当初委任契約の成立後、対応する業者の追加や方針（任意整理・自己破産・民事再生）の変更によって契約内容に変更があっても、返金保証の適用基準となるご依頼日（適用期限起算日）は、当初委任契約成立日となります。
- 返金保証の適用は依頼者の方から委任契約終了のお申し出があった場合に限ります（信頼関係破壊に至ったと判断せざるを得ないなど、やむを得ない事由により当事務所より委任契約を終了させていただく場合（任意整理契約書１０条、法的整理契約書９条）は除きます）。
- 任意整理でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点ですでに和解済の業者については返金保証の適用除外とさせていただきます。なお、和解済業者以外の業者について委任契約終了をご希望されて本サービスの利用を申し出された場合で、和解済業者の基本費用や減額報酬金などの費用の清算が済んでいない場合は、ご入金済の金銭のうち、まずは和解済業者の残費用に充当し、充当後の残金があった場合に当該残金を返金いたします。
例：２社（Ａ社、Ｂ社）ご依頼いただき、１社（Ａ社）が和解済で、Ｂ社について返金保証のご利用をご希望されたケース
ご入金総額：100,000円
未精算の費用 Ａ社基本費用：44,000円、解決報酬金：22,000円、減額報酬金：30,000円 計：96,000円
この場合、ご返金する金額はご入金済総額の100,000円から、和解済Ａ社の費用合計96,000円を差し引いた4,000円となります。 - 自己破産・民事再生でのご依頼の場合、委任契約終了のお申し出があった時点で申立済（すでに裁判所に申立書を提出している段階）の場合、返金保証の適用除外とさせていただきます。
- 返金保証をご利用いただき、当事務所より返金する場合、返金方法は依頼者の方のご本人名義口座への振込に限らせていただきます。なお、振込手数料は依頼者の方の負担とさせていただきます。
返金対象金額が振込手数料相当額を下回る場合には、返金できませんので、ご了承ください。 - 事務手続がございますので、ご返金にはアンケートご返送後２週間程度お時間を頂戴しております。
- ヤミ金融業者事件については、返金保証の適用除外とさせていただきます。
- 返金保証期間経過後も、委任事務を終了するまでは契約を解除できます。
ただし、この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。 - 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
「土日祝日予約」「全国対応」「何度でも相談無料」サービス業であることを徹底しています
アディーレでは、身近な弁護士を実現すべく、弁護士業務を「サービス業」であると強く認識し、弁護士および事務員全員がこれを徹底しています。
たとえば、お電話でのご予約は朝9時～夜10時・土日祝日も受付中ですので、ご自身の生活リズムに合わせた日時でご連絡いただけます。また、Webから無料相談の申込みを行うことも可能です。全国に65拠点以上（2024年12月時点）ございますので、ご自身の最寄りの事務所にて相談いただくことが可能です。
債務整理や借金問題に関するご相談は、何度でも無料でお受けしております。安心して納得いくまでご相談ください。
- ※一部サービスのご相談は有料です。
