ブラックリストの登録情報を確認するには?
ローンやクレジットカードの審査が通らなかったときなど、自分が信用情報機関の事故情報に登録されている(いわゆるブラックリストに載っている)か、確かめたくなることがあると思います。
なかには「やり方がわからない」、「手続が難しそう…」と考えて、あきらめてしまう方もいらっしゃるでしょう。
しかし、事故情報の登録状況は自分で調べることができますし、手続はそれほど複雑ではありません。
そもそも「誰が事故情報を管理しているのか?」という点と合わせて、解説いたします。
ブラックリストを管理しているのは?
事故情報への登録(いわゆるブラックリストへの登録)や管理は、「信用情報機関」が行っています。
信用情報機関とは、借入の申込みや契約などに関する”信用情報”を取り扱う団体のことです。
信用情報機関は、信用情報の収集や加盟する団体への情報提供などを行っており、現在3つの情報機関があります。
信用情報機関の名称 | 加盟している金融機関 |
---|---|
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 銀行・信金・信組・農協系 |
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) | クレジットカード会社・信販会社系 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融系 |
事故情報は共有される
業態により加盟する機関は異なりますが、1つの金融機関が2つの信用情報機関に加入している場合もあります。また、延滞などの一部の事故情報は、各機関の間で共有されるようになっています。
そのため、「業態が違う金融機関だから、自分の事故情報は知られていない」とは限りません。
たとえば、あなたがA社への返済を数ヵ月滞ってしまった場合、その遅延情報が登録され、同じ情報機関に加盟しているB社も、その遅延情報を閲覧できることになります。
さらに、ほかの情報機関にも同じ情報が共有されます。すると、業態の異なるC社でローンの申込みをしても、A社での遅延情報が確認され、新規の取引ができない可能性が出てくるのです。
ブラックリストの登録情報を確認する方法は?
信用情報機関には、「本人開示制度」があり、開示請求の手続をすれば、自分が事故情報に登録されている(いわゆるブラックリストに載っている)かどうか確認できるのです。
開示された内容は、直接見ることも、郵送で受け取ることも可能です。
また、本人以外が申し込むこともできます。ただし、実際に開示された情報を受け取ることができるのは本人のみです。
開示請求の手続は、信用情報機関によって、手数料の有無や必要書類などの違いがあります。実際に請求される際には、各信用情報機関のWebサイトをご確認ください。
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このページの監修弁護士
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。