個人再生とは、住宅などを残しつつ借金を大幅に減らす手続 ※

個人再生とは、借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を3年（原則）から5年で返済していく手続です。住宅などの財産を維持したまま（※）、借金を大幅に減らせるという特徴があります。
借金の金額が大きく、すべて返済することは難しいけど、処分されたくない高価な財産（主に住宅）を所有したり、自己破産をすると職業を継続できなくなったりする場合は、個人再生が適しています。

※住宅を維持するためには、住宅ローン以外で建物や土地が担保として設定されていないなどの条件があります。

個人再生ができる条件

個人再生によって借金を減額できる条件は、主に以下のとおりです。

• 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下
• このままでは借金を返済できなくなるおそれがある
• 毎月安定した収入がある

要するに、「収入はあるから借金の総額さえ減れば、返済していけるのに…」という方なら、個人再生の手続を利用できるということです。

個人再生ができないケース

たとえば以下のようなケースでは、個人再生の手続ができない可能性があります。

• 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円を超えている
• 安定した収入がない
• 返済困難な状況にない
• 高額な財産を所有している
• 借金が80%ほど減額されても、返済の見込みが立たない
• 申立て費用や弁護士費用が準備できない

また、借金総額が100万円未満の場合、たとえ個人再生を行っても借金は減額できません。
なぜなら、個人再生をしたとき、債権者に対して最低限支払わなければいけない金額が法律で定められており、借金が100万円未満の場合はその全額を支払う必要があるからです。

もし上記のような条件に当てはまっても、ほかの債務整理（任意整理や自己破産 ）であれば、借金を減額できるかもしれません。

個人再生のメリット・デメリット

「借金が減るなら個人再生をしてみたい！」と思われたかもしれません。
しかし、個人再生にはメリットとデメリットがあります。懸念点を知らないまま個人再生をして後悔しないためにも、メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。

個人再生のメリット

個人再生をするメリットは以下のとおりです。

• 借金を80％程度減額できる（※1）
• 残り20％程度の借金を3年（原則）から5年かけて返済できる
• マイホームや車を残したまま借金を減額できる（※2）

※1 どれぐらい減額されるかは借入や資産の状況によります。

※2 車については、ローンを完済している場合

借金を80％程度減額できる

個人再生の手続が裁判所に認められると、借金の総額が80%程度減額されます。

たとえば600万円の借金が80％減額になれば、480万円減り、残りの120万円を返すことになります。借金が大幅に減額されることで、完済の見通しが立つ方も多いです。

※どれぐらい減額されるかは借入や資産の状況によります。

残り20％程度の借金を3年（原則）から5年かけて返済できる

減額された残り20％程度の借金を返済していくことになりますが、3年（原則）から5年をかけて、無理のないペースで返済できます。

借金を減らしつつ住宅や車（※）を残せる

自己破産とは違い、個人再生では住宅や車（※）が処分されません。手続後も、今までどおり住み続けたり、車を使ったりできます。

また車の場合、ローンの返済中だと引き揚げられる可能性がありますが、それは「完済まで、車の所有権をローン会社に残しておく契約」になっているときだけです。
たとえば、銀行や信用金庫でローンを組んだ場合は、本人に車の所有権があるケースが多いため、車を引き揚げられる心配がありません。

※カーローンを完済している場合

個人再生のデメリット

個人再生をするデメリットは主に以下のとおりです。

• 事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）
• 返済中の高価なモノを回収される可能性がある
• 保証人が借金を肩代わりすることになる
• 個人再生したことが官報に載る

とはいえ、人によってはデメリットにならない場合もあります。たとえば、ブラックリストに載るといっても一時的なことですし、デビットカードやデポジット形式のETCカードであれば今までどおり使用できます。

個人再生のデメリットについては、以下のページで詳しく解説しています。

実際に個人再生した方の事例

アディーレにご依頼いただき、実際に個人再生を行った方の事例を紹介します。

住宅を維持したまま債務整理したい。弁護士がご希望に沿った手続を提案し、借金を390万円減額！

Tさん（60代・男性）

借金の期間	4年
借金の理由	生活費、パチンコ
借入先の数	7社

月々の返済額
12万4,000円　→　27,000円

借金総額
490万円　→　100万円

住宅ローンの返済中、パチンコと競馬にのめりこみ、借入を開始したTさん。自動車もローンで購入し、住宅ローン以外の借金が約490万円にまで膨らんでしまいました。住宅の維持を希望されていたものの、支払額が高額になるため、任意整理での手続は厳しいと判断。個人再生の手続を行った結果、自宅を維持したまま借金を減額でき、月々の返済が楽になりました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

住宅を維持して借金を
減額できた事例を詳しく見る

生活費や医療費のための借金増加が不安で弁護士に相談。個人再生によって借金を400万円以上減額！

Yさん（60代・男性）

借金の期間	16年
借金の理由	生活費、医療費
借入先の数	7社

月々の返済額
21万円　→　4万円

借金総額
540万円　→　139万円

生活費や医療費のための借金が膨らんだYさん。自己破産には抵抗を感じていたものの、任意整理を行う余裕のある家計状況ではなかったため、個人再生の手続をすることにしました。ご相談前に体調を崩したYさんですが、それも回復し、また経済状況も安定していたことから、個人再生の手続をすることが認められ、借金を大幅に減額できました。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

個人再生で借金を大幅に
減額できた事例を詳しく見る

個人再生の事例をもっと見る

個人再生についてよくあるご質問

個人再生と自己破産はどちらの手続をするべきですか？

それぞれのご状況によって変わるため、どちらをすべきかは一概にいえません。
ただ、一般的に「個人再生が向いている人」と「自己破産が向いている人」を表にまとめると、以下のようになります。

もちろん、この表だけでは判断が付かない方もいらっしゃるでしょう。
アディーレに相談いただければ、弁護士から最適な手続をご提案します。
どちらにすべきか迷っている方も、まずは安心してご相談ください。

また、表を見て「自分は自己破産のほうがいいのかな」と思われた方は、以下のページもご覧ください。

クレジットカードの借入や利用も個人再生で減額できますか？

クレジットカードによるキャッシングや、ショッピング利用なども個人再生の減額対象です。個人再生で減額されないのは、養育費や税金、住宅ローン（住宅資金特別条項付個人再生を利用する場合）などです。

個人再生したことを家族や勤務先に知られますか？

個人再生したことを知られる例として、以下が挙げられます。

• 官報（国が発行している新聞のようなもの）を見る
• 裁判所から送られてくる書類を家族が見る
• 家族が保証人になっている
• 借入先に勤務先が含まれる

官報については、一般の方が見ることはほとんどありませんので、それを通じて個人再生したことが知られる可能性は低いといえます。

また、弁護士に依頼した場合、裁判所から届く個人再生に関する書類は弁護士の事務所に送られてきます。そのため、アディーレに依頼すれば、個人再生したことを家族に知られるリスクを減らすことができます。