特定調停で整理したい債権者の住所が同一都道府県にない場合，別々に特定調停を申し立てなければなりませんか？

特定調停は，債務者と債権者の総合的な利害関係の調整を目的とした制度です。そのため，事件を処理するために適当であると認められる場合には，債権者の住所が同一都道府県にない場合にも，同一の簡易裁判所で事件を処理することが可能です。